お邪魔します。

>報道が真実なら奴らは国連に内政干渉することを要請していることになる。

というよりもああいった事（手段）はチベット（中国）やミャンマーといった「他に手段が無い」
場合に行うべきもので、日本の日弁連がやるというのは言わば「教師や警官他の"他人"に
『（自分の子供が）言う事聞かないから代わりに叱って欲しい』などと言う親」みたいなもの
ではないでしょうか。それとチベット（中国）やミャンマーや北朝鮮他の「"本当の"大規模な
人権抑圧」に対して国連が有効だったようにも思えませんし。

死刑存廃問題は損得や国境を超えた宗教・哲学の対立であって、「売国」「国賊」云々とは全然別の話です。

「内政干渉」というのは、独裁政権が都合良く使う言葉ですが、普遍的な事象に対して「内政」もへったくれもありません。例えば、ミャンマーのサイクロン被害に支援部隊を送ることが「（軍事政権が嫌がる）内政干渉だから NG」とはなりません。

反対意見を封殺してまで「死刑制度」を守ろうとするのは、恐ろしいことだと思います。国連人権理事会に事実を知られただけで揺らぐ程度の制度ならば、やはり何か問題があるでしょう。

はっきり言って、その程度のことはどこの国だってやっていることかと。国連がその手の問題で制裁をする訳ではないし、各国がそれが原因で日本と縁切りするのも各国の自由でしょう。国内の一定の派閥が、その程度のことをお願いしたからといって、その内容の当否は別にして内政干渉をお願いしているとはいえないと思われます。

国連の人権委員会の類から勧告を食らっている日本の現状なら、死刑以外にも余るほどあります。代用監獄とか、密室の取調べによる冤罪とか。これらもみんな内政干渉ですか？
実際対EU等では、死刑制度がアダとなって犯罪者の引渡しがうまくいかないなんてこともあります。EUは死刑禁止で、死刑になる国に犯罪者を渡すことさえ嫌がりますからね。

まあ、日弁連が公式に取り組むというのは、公的団体としてどうなの？という疑問なら実は私も持っているのですが。

　なるほど国連の勧告は無視できるんですね。
　しかし国連に対して日本に圧力をかけてくれと要請する日弁連の態度に私は怒りを覚えます。

お邪魔します。
制裁が無いからといっても無視して言い訳ではありません。正式に国連から勧告をもらうとこれを武器にして、日本国内の反日弁護士はそれを今後の国内での訴訟などの時に最大限に利用します。つまり少しでも自分たちに都合の良い文章を盛り込んでもらうように各国に働きかけているわけです。
島谷さんが最初におっしゃっている。「奴らは自分らの活動が有利になるように国を売る国賊だ。」この感覚は正しいと思います。

　理事の椅子に座ると国を売ってでも自分の威力を見せたくなるのが人間の性なのでしょうか。
　情けないですね。

国内で政治的見解の衝突がある場合において、外国の考え方等を取り入れ、あるいは提供すること、見解表明を求めることををいけないという、ましてやそれを「国を売る」と評価するのは、何様でしょうか？「アンチ死刑廃止論」は「国」ですか？厳しく言えば、思い上がりもいい加減にすべきです。
死刑制度はあくまでも一つの時代に存在する一つの制度に過ぎません。
日弁連副理事がやっていいのか、という批判はあるにしても、彼が本気で死刑はよくないと考えればこそこのような行動をしていることは、私は信じています。死刑違憲判決や死刑回避判決を取ったところで、一文にもなりはしませんからね。

ミャンマーの窮状を訴えるミャンマー国民は「売国奴」ですか？
戦争継続は日本のためにならないと考えたとしても、戦争反対と言えば「売国奴」「非国民」と言われたのが戦前の日本ではないのですか？
これらを全て肯定するなら別ですが、そうでもない限り結局死刑廃止論に対する否定的評価を前提にしなければ成立しない「売国」でしょう。
国を売るというのは、犯罪としても最悪クラスです。（外患誘致罪の法定刑は死刑しかない）そういった侮辱語を連発するのがどういうことか、理解できているのでしょうか？

日本の死刑存置論者に決定的に欠けているのは、死刑制度に対する理解です。死刑制度のメリット･デメリットを「自分たちの構築した」脳みその中でしか考えず、下手をすると左右の対立にまで持ち込み、無駄に論争を大きくしてしまう。だから死刑存置論が今の制度としてそうなっているというのを越えた大前提になってしまい、それに反対する人たちを筋の通らない理屈で貶すことをなんとも思わなくなるのです。
だから、死刑存置論でも説得力のあることを言えるのは一部の人たちに限られてしまい、そういった人たちまで一部の存置論者の極論に頭を抱えるハメになるのです。（その一部の人たちの理屈は優れていると思います）

> 国内で政治的見解の衝突がある場合において、外国の考え方等を取り入れ、あるいは提供すること、見解表明を求めることををいけないという、ましてやそれを「国を売る」と評価するのは、何様でしょうか？

　見解を求めるのなら一向にかまわないと思います。
　私は日本の法律を無視して「国連に死刑執行一時停止を求めさせる」ことが売国行為だと言っているのです。(報道が真実ということを前提にしています)

> ミャンマーの窮状を訴えるミャンマー国民は「売国奴」ですか？

　一部の特権階級以外の国民が苦しんでいる場合はそれを海外に訴えるのは売国奴ではないと思います。
　したがって窮状を訴えるミャンマー国民は売国奴でないと思います。
　しかし仕事のえり好みをして仕事ををしないでぶらぶらして生活が苦しい国の社会保障制度が悪い国連から圧力をかけてくれという人間は売国奴と言いたいです。

> 戦争継続は日本のためにならないと考えたとしても、戦争反対と言えば「売国奴」「非国民」と言われたのが戦前の日本ではないのですか？

　日本に限らず戦争が始まってしまうとそうなってしまうんでしょうね。
　中国や北朝鮮がそうではないでしょうか。

＞私は日本の法律を無視して「国連に死刑執行一時停止を求めさせる」ことが売国行為だと言っている

日本の法律のどこに死刑停止を事実上求めることはいけないと書いてあるのか教えて欲しいものです。むしろ外国あるいは国際組織に見解を求める政治活動の自由や国連の拘束力なき見解表明などの活動が保障されてしかるべきであり、それを内政干渉だ何だという方がよほど法律を無視した態度かと。それがどちらか一方の立場に寄っていたらいけないともいえません。
死刑存置論者も、自分たちでも出て行って少なくとも現在の日本における死刑制度の正当性を声を大にして訴えれば済むこと（それが国連側に支持されるかは別問題）ですし、現実に日本政府だって、国連の人権委員会から噛まれている諸制度を存続させる理由をあれこれと語っているのですよ。


死刑制度だって、それによって利益を受けるのも、被害を蒙るのも究極的には国民のはず（少なくとも死刑の正当化根拠にはその点が説かれている）なのに、何が一部の特権階級ですか。
売国奴という言葉をあまりに軽く使うと、日本においては「原則死刑」の罪さえもどんどん軽いものに落ちていくということもお忘れなく。

「国」というのは突き詰めれば「統治機構」のことであり、日本では、天皇陛下-総理大臣（政治家）-官僚 .. というシステムのことです。

以前、島谷さんの発言にあった「天皇制反対」とか「馬鹿首相」というのは、右翼から見ればとんでもない「体制批判」「反日」であり、中国や北朝鮮なら死刑にもなりかねません。そんなに「国」が大事なら、天皇陛下や総理大臣をもっと尊重するべきじゃないでしょうか。

左翼的視点では、「馬鹿」が首相や法相になるかもしれないから、国が「死刑」という凶器を管理すべきではないということになります。

島谷さんの「立場」は 支離滅裂というか、御都合主義というか、一時の情動だけで「国家」を論じているように思えてなりません。

　話がかみ合わないたびに私は自分の表現力の拙さが情けなくなります。
　私の真意は法律を守るために行動している立場の人が法律で決まったことを覆すことを外国に依頼することが許せないのです。
　その法律は悪法だから改正すべきだということを国連に応援を頼むのは売国行為だとは思いません。
　しかし法律で決まったことを外国の圧力を使って覆そうとすることは方を守るための仕事をしている人がするのはいかがなものか。
　立場を変えて検事が無罪が確定した被告をあの事件が無罪になるのはおかしいから無罪を取り消すように圧力をかけろと国連に提訴したら私はその検事は国賊だと思います。

別に日弁連とて、死刑を「法を超越した形」で潰させているとは読めませんが？

死刑制度の問題点を指摘してもらい、最終的にはそこを援軍に国民世論を喚起して立法に持ち込むか、違憲判決を取るか、裁判官に死刑制度に関する認識を深めさせて死刑の射程を縮めるという形で何とかしようとしていると読めますし、そのために国際的な手段に出ているのでしょう。

無罪確定の被告を取り消せというような具体的なものとは全然違います。
共謀罪など、外国からの組織犯罪処罰の要求で議論されてきた立法もあり、今回はそれに近いものです。

　おはようございます。風の精霊さんも早起きなんですね。
　私の読解力が悪いのかもしれません。
　私は報道を「確定した死刑の執行を停止するように政府に圧力をかけよ」と読んで憤慨したのです。